2016-12-05 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第12号
ちなみに、日本郵政グループ、当時は郵便局株式会社でございましたが、がん保険の商品供給会社を公募した上でアフラックを選定したのは平成十九年十一月のことでございます。 なお、日本郵政グループは、ちょっと中継を御覧の方が誤解されると困りますので、日本郵政グループはかんぽ生命以外の二十二社の保険商品を取り扱っておりまして、うち十九社が国内保険会社であるということも申し添えます。
ちなみに、日本郵政グループ、当時は郵便局株式会社でございましたが、がん保険の商品供給会社を公募した上でアフラックを選定したのは平成十九年十一月のことでございます。 なお、日本郵政グループは、ちょっと中継を御覧の方が誤解されると困りますので、日本郵政グループはかんぽ生命以外の二十二社の保険商品を取り扱っておりまして、うち十九社が国内保険会社であるということも申し添えます。
二〇一二年十月に、旧郵便局株式会社と旧郵便事業株式会社が統合いたしまして日本郵便株式会社が発足しておりますので、前期比が比較可能な二〇一三—二〇一四年度の決算の推移について申し上げますと、二期連続で増収減益という状況になっております。
○関口副大臣 民営化した事業については、特例措置を講じることなく全額税負担をすることが原則であるということでありますが、日本郵便株式会社に対する固定資産税の特例措置は、郵政民営化後の郵便事業会社及び郵便局株式会社に対する激変緩和のために、両会社が日本郵政公社から承継した一定の固定資産に対して、五年度分に限った経過的な措置として、平成二十年度に創設されております。
また、郵便事業株式会社と郵便局株式会社の合併により、分社化の弊害の解消が図られました。これにより、民営化前と同様に郵便配達の職員が郵便貯金通帳を預かるサービスなどを復活したことなど、郵政事業が地域で公共性のある役割を行う、すなわち、地域貢献業務が法律上初めて位置付けられたことは大変評価されます。
この改正法においては、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの確保、郵便局での三事業の一体的な提供の実現、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成による会社形態の確定等の措置が講じられました。 今般の改正は、郵政民営化の基本的な方向性は維持しつつ、現状の課題を解決し、公益性、地域性を発揮した、よりよい郵政民営化を実現するための安定した法制度を整備していただいたものと受けとめています。
この郵政民営化法改正法は、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成、郵政事業に係る基本的な役務の確保のための措置その他株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための措置を講ずるものです。
この郵政民営化法改正法は、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成、郵政事業に係る基本的な役務の確保のための措置その他株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための措置を講ずるものです。
○山下芳生君 三事業一体というのが非常に大事だという御認識だったと思いますが、現在の金融二社の郵便局株式会社への業務委託料というのは、ゆうちょが約六千三百億円、それから保険が約四千億円、合わせて一兆円ですね。この金融二社からの委託料がなくなれば日本郵便株式会社の経営は成り立たないと、年間二千九百億円の赤字になってしまうというのが総務省の試算であります。
本法律案は、郵政民営化について、内外の社会経済情勢の変化等に鑑み、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成、郵政事業に係る基本的な役務の確保のための措置その他株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための措置を講じようとするものであります。
現行民営化の問題点として、現場においては一つの局舎の中に郵便局株式会社の郵便局長、郵便事業株式会社の支店長と会社ごとにトップが置かれ、また管理・共通部門も会社ごとに置かれるなど、事業運営にとっては、追加費用負担を強いられることにより経営を圧迫していると言えると思います。
○衆議院議員（山花郁夫君） 今御指摘がありました金額については御指摘のとおりで、郵便局株式会社の経営については収益の約八割が金融二社からの委託料収入でございます。
確かに、前回の改正のときと比べて今回がどうかというふうに言われれば、それは今回の規模の方が少ないとはいうものの、例えば、郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併するわけですね。郵便局株式会社が日本郵便株式会社に商号を変更するようなことが行われるわけです。
分社化で組織が分かれたことによる非効率性の解消につきましては、郵便支店と郵便局や、郵便事業株式会社の支社と郵便局株式会社の支社の統合により、段階的に管理体制や人事、会計などの共通部門のスリム化が相当程度可能になるものと考えているところでございます。
本法律案は、郵政民営化について、内外の社会経済情勢の変化等に鑑み、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成、郵政事業に係る基本的な役務の確保のための措置その他株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための措置を講じることにより、その見直しを図ろうとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
本案は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三党により共同提出されたものであり、その主な内容は、 第一に、郵政民営化の目的を改めること、 第二に、現行の五社体制を四社体制に改め、郵便局株式会社の商号を「日本郵便株式会社」に変更し、同社に郵便事業株式会社を合併させること、 第三に、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対し、郵便業務及び貯金・保険の基本的サービスを、郵便局において
本法律案は、郵政民営化について、内外の社会経済情勢の変化等に鑑み、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成、郵政事業に係る基本的な役務の確保のための措置その他株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための措置を講じることにより、その見直しを図ろうとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
日本郵政グループにおきましては、今回の大震災によりまして、当初、郵便事業株式会社の六支店、二十一集配センター、郵便配達の拠点でございますが、これらが、また、郵便局株式会社、こちらの方は窓口でございますが、直営郵便局が百六局、委託によります簡易郵便局三十二局が全壊、半壊、浸水等の被害を受けまして、営業を停止したところと聞いてございます。
この中で、沖縄の郵便局でしたか、例えば年金相談会で年金記録交付サービスを活用いただいたというような実績もありますので、そういうことも踏まえて、引き続き、郵便局株式会社と契約に向けて相談をしてまいりたいと考えております。
このほか、郵政改革の基本方針として、日本郵政株式会社は、平成二十四年四月一日に、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の業務等を合併により承継すること、政府は、常時、日本郵政株式会社の総株主の議決権の三分の一を超える議決権を保有すること、日本郵政株式会社は、常時、郵政事業に係る基本的な役務を提供するための契約を締結した関連銀行及び関連保険会社の総株主の議決権の三分の一を超える議決権をそれぞれ保有すること
○国務大臣（川端達夫君） ゆうちょ銀行、かんぽ生命の完全民営化をする、一〇〇％株を売却するということになりますと、業務委託を郵便局にしていただけるという、郵便局株式会社に窓口業務を委託しなければならないという制度的な担保がないという事態になります。
○斎尾参考人 郵便局株式会社におきましては、ことしの二月二十八日から、日本年金機構からの委託を受けまして、一部の郵便局でねんきんネットサービスを利用した年金加入記録の交付を行っているところでございます。 これによりまして、私どもといたしましては、お客様は身近な郵便局で年金加入記録を確認できるようになり、地域住民の利便の増進につながっていると考えているところでございます。
○斎尾参考人 郵便局株式会社におきましては、平成二十三年度事業計画において、コンプライアンスの徹底を基本方針の一つとしまして、各種施策に取り組んでいるところでございます。
○斎尾参考人 郵便局の設置につきましては、郵便局株式会社法第五条及び郵便局株式会社法施行規則第二条におきまして、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないとされているところでございます。
○国務大臣（自見庄三郎君） それは大変貴重な意見でございますし、例えば、私たまたま郵政改革担当大臣でもございますから、これは車がございましてね、郵便事業株式会社、郵便局株式会社が移動の車を持っておりまして、それをいろいろな災害の起きた地域、あるいはそういったところに今、移動郵便局と申しますか、そういうのをさせていただいておりますが、これは大変貴重な意見でございますから、地域地域において政府が窓口をつくるというようなこと
また同時に、日本年金機構それから郵便局株式会社さんにも御協力をいただきまして、それぞれのホームページ上で具体的な郵便局名を御案内する。また、それぞれの二百四の郵便局の窓口でも利用案内のポスターなども掲示していただける。こういった形で、まずは、スタートをさせていただくＰＲを始めることといたしております。